今回は地方公共団体の地方債についてご紹介します。
地方債の性質として大きく下記の２つに分けることができます。
建設地方債の仕組みと役割
地方自治体は行政サービスを提供するなかで、学校や道路、橋りょう等、施設の建設や改修する際に多額の費用がかかるため、１年間の財源で賄うことができません。
また、将来にわたり継続して使っていくものである為、１年間の財源で賄ってしまうと世代間の負担に不公平が生じてしまいます。
この多額の費用がかかる点と、世代間の公平を保つために地方債の発行が認められています。
ただし、地方債の借り入れには当然利息が発生しますので、地方債を発行せずに施設に投資できるのであればそれに越したことはありません。
実情としては財源不足であるという側面があり、厳しい財政状況の中、利率の低い地方債に借り入れるなど健全な財政運営が求められています。
赤字地方債（臨時財政対策債など）の仕組み
財政の赤字を補填するために発行する地方債を赤字地方債といい、建設地方債と違い将来の世代にとっては負担にしかなりません。
地方自治体の主な財源として国からの地方交付税が挙げられます。しかし国も財政が厳しく本来交付すべき額が支給できないといったケースがあり、その際に地方自治体が臨時財政対策債という赤字地方債を発行する制度があります。
国は後に地方交付税として地方自治体に交付します。地方自治体としては本来貰うべき交付税が得られなかったので、代わりに地方債を発行して立て替えているという見方もできます。
地方自治体の公会計財務書類の公表
総務省より各地方自治体に財務書類の作成が要請されており、HP上でも公表されております。地方自治体ごとで財政状況は大きく異なり、地方債の残高も確認することができます。
皆様もお住いの市町村のHPより「公会計財務書類」と検索いただき、お住いの地域の財政状況を確認してみてはいかかでしょうか。