中小企業支援

認定支援機関とは、平成24年8月30日に施行された「中小企業経営力強化支援法」により定められた機関で、認定を受けた専門家集団が協力し、中小企業を支援することを目的としています。

認定されているのは、金融機関のほか、税理士、公認会計士、中小企業診断士、弁護士等の専門家や、業種に特化した専門家などです。認定支援機関の支援が補助金申請の条件であったり、日本政策金融公庫の利率の引き下げができたりと、認定支援機関であることで、お客様のメリットも大きくなってきています。

経理の事務作業効率は格段に上がります。 手作業で作成する帳簿は、非常に多くの時間と労力を必要とし、手作業であるため当然集計ミスも発生します。

しかし、会計ソフトを導入すれば、取引を入力するだけで、試算表をはじめ、総勘定元帳等が自動的に作成され、自動的に集計されるためミスもおこりません。さらに、毎月取引を入力することにより、月単位での業績把握も可能となります。毎月の業績把握をすることにより、種々の計画設定や資金繰りの管理にも良い影響を及ぼします。

弊社では、勘定科目・期首残高の設定はもちろんのこと、使用方法のご説明まで、導入時から会社の規模、経理スタッフのレベル、状況に応じたきめ細やかな指導を行います。