公営企業部門　2

ご相談内容

前任者から引き継いだ計算方法で計算を行っているが、計算方法が適正か、税制改正に対応できているのか不安である。

実績・結果

公営企業特有の特定収入計算や公営企業法適用時など、一般的な税理士事務所では対応できない税務相談・確認業務を行っています。株式会社の場合、社内で消費税申告を職員様が担当されるケースは少なく、税理士に委託されるケースがほとんどです。公営企業の場合、株式会社よりも複雑な判断や計算が必要となっています。当公営企業部門が支援させて頂くことにより、適正な消費税計算の実現・職員様の負担軽減はもちろんですが、消費税の過大納付の発見や税務調査時の追徴リスク低減、インボイス対応などのご支援や節税のご提案が可能です。