2023年12月5日更新

業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。

・中小企業・小規模事業者であること
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
・解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと

以上の要件を満たした事業者は、事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立て、(工場や事務所などの労働者がいる)事業場ごとに申請いただきます。

事前に以下2つの計画を提出し、計画の審査を受けます。
・賃金引き上げ計画
・事業実施計画(設備投資等の計画)

機器・設備の導入

POSレジシステム導入による在庫管理の短縮、リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮

経営コンサルティング

国家資格者による、顧客回転率の向上を目的とした業務フロー見直し

その他

店舗改装による配膳時間の短縮

支援内容・補助金額

助成される金額は、生産性向上に資する設備投資等にかかった費用に一定の助成率をかけた金額と助成上限額を比較し、いずれか安い方の金額となります。

募集期間

申請期限:2024年(令和6年)1月31日