公会計・公営企業・
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FM（ファシリティマネジメント）支援
公共施設のほとんどは高度経済成長期に整備され、現在全国的に施設の老朽化への対策が迫られる状況にあります。しかしながら、公共施設やインフラ施設の維持・更新には膨大な費用を伴い、今ある施設を全て更新することが難しい状況となっています。加えて人口減少による財源不足や人口構造の変化に伴うニーズの変化にも対応していく必要があります。
そこで地方公共団体においては、公共施設の適正な量を見極め、限られた予算の中で住民のニーズに沿った施設を運営するための計画を策定し、不断の見直しを行うことが重要とれます。
サポートの種類
公会計支援サポート
こんな課題をお持ちのお客様
支援内容
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Support 1
公共施設等総合管理計画策定（改訂）支援
公共施設等総合管理計画は、人口減少等による利用需要の変化に対応し、公共施設等の現状の把握や、中長期的な視点による更新・統廃合・長寿命化等を計画的に実施し、財政負担の軽減や平準化を行うための計画となります。
また、平成２６年以降、総務省から計画改訂の指針について適宜通達がだされているところであり、地方公共団体においても策定後は定期的な改訂を行うことが求められています。
公共施設のあり方はまちの魅力に直結することから、弊社では住民のニーズを十分に把握し現実的な施設運営を行うための計画を策定する支援をいたします。 -
Support 2
施設カルテ導入・個別施設計画策定支援
施設カルテとは、各施設の情報を１つにまとめたものであり、施設の情報がバラバラにならず、網羅的に確認できるデータとなります。人事異動がある地方公共団体の職員の方におかれては、施設管理の担当者が変更になることもあるかとおもいますが、施設カルテを導入することで、施設に関する引継ぎが漏れなく行えるという効果があります。
また、施設ごとに利用状況や収益・費用を管理することが可能なため、使用料の算定や統廃合の検討材料としても活用いただけます。弊社では、施設カルテの導入はもちろん、その後の更新や活用方法まで幅広く支援をいたします。また、各施設の情報を用いた個別施設計画策定の支援も行っております。 -
Support 3
公共施設の運営・分析・比較検証支援
公共施設においては、住民のニーズを反映することが最も重要であるといわれています。
住民の意向を確認するためには、公共施設に係るアンケートを行い、結果を分析することが有効な手段であります。弊社では、この「公共施設についての住民アンケート」を実施し、結果を分析する支援を行っております。
また、地方公共団体の職員の方が日常的に行う目視点検についても支援を行っております。目視点検の方法を記載したマニュアルをご用意するほか、老朽化具合を数値化し、比較するといった分析方法の支援まで行っております。
その他にも公共施設に関するご支援は幅広く行っておりますので、お困りごとがございましたら一度弊社にご相談ください。 -
Support 4
計画の統合・再編スキームの確立
基礎情報や分析資料が充実したとしても、庁内外の意思決定や合意形成は別の問題です。
また、計画が乱立されている状態であれば、実際に行動に移すにはかなりの課題が伴います。
弊社では可能な限り計画の統合・整合性の確保をしながら、地方自治体が持続的に再編を行うことができるスキームの作成支援を行っております。
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