地方公会計整備の意義としては、個々の地方公共団体における住民や議会等に対し、財務情報をわかりやすく開示することによる説明責任の履行と、資産・債務管理や予算編成、行政評価等に有効に活用することで、マネジメントを強化し、財政の効率化・適正化を図ることが挙げられます。

会計の専門家としてアドバイスを行い、正確な財務諸表の作成と情報公開の支援を行います。さらに消費税率上昇によるこれまで以上の税務リスクを未然に防ぐため、税理士として消費税申告書の検証・申告代理を行います。

皆様が会計業務を円滑に行い、正しい決算書が作成できるように、公益法人・NPO法人支援に精通したスタッフが会計指導を行い、経理担当者様の疑問や不安にお答えします。さらに財務諸表作成時には、定期提出書類の作成支援を行います。

会計支援をバックグラウンドに持つファシリティマネジャーが、行財政目線で施設に関する計画の策定・改訂支援を行います。 また、住民アンケートの実施支援や庁内会議の開催支援も行い、行財政目線だけではない、実行力が伴ったファシリティマネジメントが行える推進体制の構築支援を行います。