2023年12月19日更新
環境省より、2050年二酸化炭素排出実質ゼロへ向けて、「地方公共団体実行計画」の策定が各地方公共団体に要請された。
この計画では、現状の二酸化炭素排出総量を把握し、目標を立て、行動し、評価するということを繰り返し、将来的に二酸化炭素排出実質ゼロを目指すものである。（※図1）
図1
また、この計画の策定は地方公共団体自身に対して効果があるのは当然ながら、地域全体への効果も期待される。地域に対して温室効果ガス排出量の削減の模範が示されることや、地域の実質的な温室効果ガス排出量の削減がなされなどの効果が挙げられる（※図2)
図2
地方循環共生圏という考え方のもと、ローカルSDGs 事業となるよう事業のスキームを組み立てることも重要となる。地域で主体性を発揮し、異分野・異業種の人たちと協同し、地域の経済循環を強くする事業を生み出す環境を整えることも地方自治体の需要な役割となる。（※図3)
