2024年2月6日更新
○ 人口減少が進展する一方で、インフラ資産の大規模な更新時期を迎える中、財政・経営状況やストック情報等を的確に把握し、「見える化」した上で、中長期的な見通しに基づく持続的な財政運営・経営を行う必要性が高まっている。
○ しかしながら、地方公共団体においては、人材不足等のため、こうした経営・財務マネジメントに係る「知識・ノウハウ」が不足し、小規模市町村を中心に公営企業会計の適用やストックマネジメント等の取組が遅れている団体もあるところ。
➡ 地方公共団体の経営・財務マネジメントを強化し、財政運営の質の向上を図るため、総務省と地方公共団体金融機構の共同事業として、団体の状況や要請に応じてアドバイザーを派遣。
（1）アドバイザーを派遣する支援分野
○ 公営企業・第三セクター等の経営改革
●DX・GXの取組
●経営戦略の改定・経営改善
●公立病院経営強化プランの改定・経営強化の取組
●上下水道の広域化等
●第三セクターの経営健全化
○ 公営企業会計の適用
○ 地方公会計の整備・活用
○ 公共施設等総合管理計画の見直し・実行（公共施設マネジメント）
○ 地方公共団体のDX
○ 地方公共団体のGX
○ 首長・管理者向けトップセミナー
（2）支援の方法
個別市区町村に継続的に派遣
（各都道府県市区町村担当課等と連携して事業を実施）
課題対応アドバイス事業
市区町村・公営企業が直面する課題に対して、当該課題の克服等、財政運営・経営の改善に向けたアドバイスを必要とする場合に、団体の要請に応じて派遣。
課題達成支援事業
上記の支援分野の実施に当たり、知識・ノウハウが不足するために達成が困難な市区町村・公営企業に対し、技術的・専門的な支援を行うために派遣。
啓発・研修事業（都道府県に派遣）
都道府県が市区町村・公営企業の啓発のために、支援分野の研修を行う場合に派遣。
※ アドバイザーの派遣経費（謝金、旅費）は、地方公共団体金融機構が負担。
（3）事業規模
約6.5億円
（約1,900団体・公営企業への派遣を想定）
| 1月22日・23日 | 全国財政課長・市町村担当課長会議 全国公営企業管理者会議 |
| 1月26日 | アドバイザーの推薦締切 |
| 2月下旬 | 課題達成支援事業の対象団体・公営企業および 派遣申請の一次照会等の通知 |
| 3月下旬 | 一次派遣申請締切 |
| 4月以降 | アドバイザーの派遣開始 |
| 4月上旬 | 派遣申請の二次照会 |
| 6月下旬 | 二次派遣申請締切 |
| 7月上旬 | 派遣申請の三次照会 |
| 9月下旬 | 三次派遣申請締切 |
| 10月上旬 | 派遣申請の四次照会 |
| 12月下旬 | 四次派遣申請締切 |
引用
総務省 全国都道府県・指定都市公営企業管理者会議（令和6年1月23日開催）
【資料1】公営企業課関係資料 P26〜P27 資料1-7令和6年
「地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業」について
総務省 地方公営企業等 全体的なお知らせ（soumu.go.jp） ※最終閲覧日：令和6年2月6日
Microsoft PowerPoint（2−2）公営企業課関係資料（soumu.go.jp）※最終閲覧日：令和6年2月6日