公会計支援

地方公会計整備の意義としては、個々の地方公共団体における住民や議会等に対し、財務情報をわかりやすく開示することによる説明責任の履行と、資産・債務管理や予算編成、行政評価等に有効に活用することで、マネジメントを強化し、財政の効率化・適正化を図ることが挙げられます。森田会計事務所ではこれらの業務を支援いたします。

こんな課題をお持ちのお客様　ぜひご相談ください。

何から手を付けたらいいのか？
工数や費用はどれぐらいかかるのか？
固定資産台帳作成の重要ポイントは？
発生主義・複式簿記って何？
財務4表の活用方法は？
議会説明が不安なのですが・・・

総務省は、統一的な基準による地方公会計に関する様々な研究会を発足し、その成果を報告書という形で公表しています。

平成26年4月

『今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書』の公表。整備促進の期限の設定や統一的な基準による財務書類の全体像が示される。

平成27年1月

『統一的な基準による地方公会計マニュアル』の公表。統一的な基準による財務書類の作成手順等の実務的な取扱いが示される。

平成28年10月

『地方公会計の活用のあり方に関する研究会報告書』の公表。地方公会計の整備により得られる指標の検証等、今後の地方公会計の活用のあり方についての検討事項が示される。

平成30年3月

『地方公会計の活用の促進に関する研究会報告書』の公表。地方公会計が整備の段階から活用の段階へ移っていく中で、財務書類の見方及び指標等による分析の重要性が示される。

平成30年6月

『地方公会計の推進に関する研究会』の発足。活用の具体的な方法の検討や先進事例の更なる収集等が行われる。

固定資産台帳作成支援

固定資産台帳作成の必要性として、国は「簡素で効率的な政府」を実現し、債務の増大を圧縮する観点から、「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）及び「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）が制定され、地方においても国と同様に資産・債務改革に積極的に取り組むこととされました。

地方公共団体が所有する資産のうち、約9割が固定資産であり、1970年代の高度経済成長期に建設された施設等が多数存在するため、資産の更新問題に直面しています。その問題を解決するための固定資産台帳作成を支援します。

財務4表作成支援

地方公共団体において財務書類を作成する目的は、経済的または政治的意思決定を行う上記の情報利用者に対し、意思決定に有用な情報をわかりやすく開示することによる説明責任の履行と、資産・債務管理や予算編成、行政評価等に有効に活用することで、マネジメントを強化し、財政の効率化・適正化を図ることです。具体的には、地方公共団体の「財政状態」、「発生主義による一会計期間における費用・収益」、「純資産の変動」及び「資金収支の状態」に関する情報の提供を意味します。その情報を提供するための財務4表作成を支援します。

連結財務4表作成支援

地方公共団体の行政サービスは様々な外郭団体によって実施されています。地方公共団体とその外郭団体を連結してひとつの行政サービス実施主体としてとらえます。公的資金等によって形成された資産の状況、その財源とされた負債・純資産の状況さらには行政サービス提供に要したコストや資金収支の状況などを総合的に明らかにすることが、連結財務書類の目的です。これにより地方公共団体のより一層の財務情報の透明性の向上、住民への説明責任を果たすことが期待されます。森田会計事務所では連結財務4表作成を支援します。

財務分析・財務シミュレーション

地方公共団体の活動は利益獲得を追求するためではなく、多様な行政目標を達成するための資産の形成と、この資産の稼働によって発揮される行政サービスの提供が目的となります。多くの政策は、将来の複数年度に及ぶ効果を分析することが政策決定に重要となります。特に、政府・自治体が有するインフラ資産は利益獲得のために存在する資産ではないが行政サービスを提供し続けるにあたっては絶えず修繕・改修・更新を図っていく必要があるため、長期的な計画に基づく財政運営をおこなう必要があります。森田会計事務所では財務分析・財務シミュレーションをサポートします。