中小企業経営支援
中小企業では同族経営の形態が多くみられます。その場合法人税・消費税・所得税・相続税と様々な種類の税金についてのタックスプランニングが必要となります。弊社では様々な規模・業種に関与してきた経験とノウハウを活かし、中小企業の強い味方となります。
森田会計の中小企業経営サポート
こんな課題をお持ちのお客様 ぜひご相談ください。
- 会社を個人から法人として事業を行いたい
- 経理専任者を雇うほど金銭的に余裕がない
- 融資申込時の経営計画に何を書いていいのかわからない
- 後継者に事業を引き渡したい
- 補助金の申請をしたいが認定支援機関の支援が必要と書いてある
会社設立・合理的節税・融資対策・事業承継等なんでもご相談ください。
弊社は認定支援機関に登録しております。
認定支援機関とは、平成24年8月30日に施行された「中小企業経営力強化支援法」により定められた機関で、認定を受けた専門家集団が協力し、中小企業を支援することを目的としています。
認定されているのは、金融機関のほか、税理士、公認会計士、中小企業診断士、弁護士等の専門家や、業種に特化した専門家などです。
認定支援機関の支援が補助金申請の条件であったり、日本政策金融公庫の利率の引き下げができたりと、認定支援機関であることで、お客様のメリットも大きくなってきています。
森田会計の会計ソフト導入サポート
こんな課題をお持ちのお客様 ぜひご相談ください。
- パソコンは得意だけど経理はからっきし
- 手書きの帳面から解放されたい
- 会計ソフトを使ってみたいが、どの商品がいいのかわからない
会計ソフトを導入することにより、経理の事務作業効率は格段に上がります。 手作業で作成する帳簿は、非常に多くの時間と労力を必要とし、手作業であるため当然集計ミスも発生します。
しかし、会計ソフトを導入すれば、取引を入力するだけで、試算表をはじめ、総勘定元帳等が自動的に作成され、自動的に集計されるためミスもおこりません。
さらに、毎月取引を入力することにより、月単位での業績把握も可能となります。
毎月の業績把握をすることにより、種々の計画設定や資金繰りの管理にも良い影響を及ぼします。
弊社では、勘定科目・期首残高の設定はもちろんのこと、使用方法のご説明まで、導入時から会社の規模、経理スタッフのレベル、状況に応じたきめ細やかな指導を行います。
