企業版ふるさと納税 　正式名称を地方創生応援税制

企業版ふるさと納税とは

2016年に創設（2020年4月に税制改正）された制度で、2024年度末まで適用されます。

国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に

法人関係税から税額控除することが出来る仕組みとなっています。

科目ごとの特例措置

◇法人住民税　…　付額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）

◇法人税　　　…　法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除

ただし、寄附額の1割を限度（法人税額の5％が上限）

◇法人事業税　…寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）

〈最大で寄附額の9割を税額控除することが出来ます〉

制度を活用するにあたっての留意事項

①青色申告法人が対象となります

②1回あたり10万円未満の寄附は本制度の対象外となります

③寄附の見返りとして補助金等の経済的な利益を受け取ることは禁止されています

④主たる事務所又は事業所の所在する地方公共団体への寄附は、本制度の対象外となります

⑤以下の都道府県、市区町村への寄附については、本制度の対象外となります

ⅰ.地方交付税の不交付団体※である都道府県

ⅱ.地方交付税の不交付団体であって、その全域が地方拠点強化税制における地方活力

向上地域以外の地域に存する市区町村※2

※首都圏整備法で定める既成市街地・近郊整備地帯など

企業版ふるさと納税のメリット

あくまで企業側のメリットは

・社会に貢献することが出来る

・企業のイメージアップにつながる

・地方公共団体とのつながりを深めて新事業の展開など新たなビジネスをスタートできる

可能性が広がる

といった社会的な利益につながる事ばかりです。

寄附することにより最終的に企業の収益につながるかどうかをしっかり検討してから寄附されることをお勧めします。

企業版ふるさと納税（人材派遣型）

2020年10月に新しく創設されました。

通常のふるさと納税　　　　…　金銭を寄附することにより税額控除が受けられる制度

人材派遣型のふるさと納税　…　地方公共団体へ人材を派遣することにより税額控除が受けられる制度

下記のURLに詳細が載っていますのでご参考までに

R021013_jinzaigaiyou.pdf (chisou.go.jp)

上記の内容で相談等ありましたら、弊社までお気軽にお問い合わせください。