中小企業・小規模事業者を支援する補助金・助成金

1/21時点の主に経済産業省が所管する中小企業・小規模事業者を支援する補助事業を簡潔にまとめました。

◇J-LODlive2補助金(再開支援)

〇概要

日本発のコンテンツの海外展開のプロモーションの機会が失われていることを受け、音楽、演劇等の国内におけるポストコロナを見据えた収益基盤の強化に資する公演及び当該公演を収録した動画の全部又は一部の海外向けのデジタル配信の実施によって日本発のコンテンツのプロモーションを行う事業者を支援

〇対象分野

音楽、演劇等(文化芸術基本法第8条ないし第11条に定める文化芸術のうち公演を実施する分野)

〇補助率

1/2(3,000万円/1件)

〇補助対象経費

• 公演の実施に関する費用
• ②PR動画の制作・配信に関する費用

〇締め切り2022.1.31

◇小規模事業者持続化補助金

〇概要

ポストコロナを踏まえて、人との接触機会を減らす感染症対策を踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取り組みを支援

〇対象事業

感染拡大防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行う事業

〇補助率

3/4　上限100万

〇補助対象経費

〇締め切り2022.3.9(第6回)

◇事業再構築補助金

〇概要

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援。新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

〇対象

日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等に限る。

〇補助率

最大1億円　様々な枠組みがありそれによって補助率も違います。

〇補助対象経費

必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できるものです。

〇締め切り2022.3.24(第5回)

◇雇用調整助成金

〇概要

「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。

〇対象

全ての業種の事業主

〇助成率

解雇を行わず雇用を維持9/10

それ以外4/5

※判定基礎期間によって助成率、助成額の上限は異なります。

〇締め切り2022.3.24

◇新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

〇概要

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し、支給します。

〇対象

• Ｒ3年1からＲ4年3.31までに事業主が休業させた中小企業の労働者
• Ｒ3年1からＲ4年3.31までに事業主が休業させた大企業のシフト労働者等

〇支援金額

休業前の1日当たり平均賃金×80％(各月の休業期間の日数-就労した又は労働者の事業で休んだ日数)　上限あり

〇締め切り

その他

◇トライアル雇用助成金

新型コロナウイルスの影響による離職者を、無期雇用契約へ移行を前提にトライアル雇用する事業主に対して助成するもの

◇地方創生臨時交付金の協力要請推進枠

時短要請に応じて営業時間を短縮した飲食店に最大4万円（緊急事態宣言地域は最大6万円）を助成するもの

他にも補助金は沢山あります。

上記の内容で相談等ございましたら、弊社までお気軽にお問い合わせください。