小規模企業共済

今年度の確定申告でお客様から小規模企業共済のことについて質問がありましたので、改めてまとめてみました。

■概要
国の機関である中小機構が運営する小規模企業共済制度は、小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための積み立てによる退職金制度です。

■加入条件
常使用する従業員（家族を除く）が20人以下の個人事業主と会社役員等です（ただし、卸売業、小売業およびサービス業では5人以下）。個人の不動産賃貸業の場合は、事業的規模であることが要件となります(5棟10室であることや、65万円の青色申告特別控除の適用を認められている)。
加入後に法人成りした場合要件を満たせば、契約は継続することができます。また、個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者（個人事業主1人につき2人まで）も加入することができます。

※アパート経営等の事業を兼業している給与所得者は加入資格がありません。(その他加入資格がない方に関しては小規模企業共済制度のホームページで確認してください)

■掛金
毎月の掛金は、1,000円～70,000円の範囲内（500円単位）で選ぶことができます。
加入後、いつでも変更できます。(掛金を年払いすることも可能です)

■税法上の取扱い
掛金は全額「小規模企業共済等掛金控除」として課税所得から控除できます。
共済金および解約手当金は、受け取る際の年齢や一括または分割などの受取方法などで税法上の取扱いが異なります。

上記の内容で相談等ございましたら、弊社までお気軽にお問合せください。