年末調整手続き電子化について

1.年末調整手続きの電子化の概要
　従業員が保険会社等から控除証明書等をデータで取得しそのデータを勤務先に提出し、勤務先企業はそれをデータで申告・保管することが出来る。
【メリット】
勤務先側：
控除証明書のチェックや検算が必要なくなる。
年末調整関係資料の紙による保管コストが削減される。

従業員側：
控除額等の記入・手計算が不要になる。
データ提出であれば押印が不要になる。

2.電子化に必要な準備
国税庁が年末調整ソフトを無償で提供している。
※データで提出された控除証明書をインポートできるようにするための給与システムの改修が必要になる。

3.実務上の留意点
・紙とデータが混在しても年末調整ソフトでの処理は可能であるがインポートしたものか手入力したものかの区別ができるようにフラグを立てておくことが重要になる。

年末調整電子化には令和2年度の年末調整から使用が開始されることとなっていますが、一部の保険会社について未対応になっていることもあり、令和2年度年末調整において全工程を電子化することは厳しい状況ではありますが、準備を進めることが必要だと思います。

上記の内容で相談等ございましたら、弊社までお気軽にお問合せください。