2025年4月から公益法人制度が変わります
2024年8月20日更新
「2025年4月から公益法人制度が変わります」
平成20年に大きな改正が行われて以来、久しぶりの改正となります。前回の改正により、財団法人・社団法人が、「公益社団法人・公益財団法人」と「一般社団法人・一般財団法人」の2種類に大きく分類され、前者は厳しい公益認定基準を満たさなくてはなりませんでした。しかし公益認定を受ければ認知度や信頼性の向上、税制優遇や寄付金控除等の特典があったため、当時、「何とかして公益認定基準を満たせないか?」というご相談も多かったのを覚えています。
平成20年改正は大きな改正だったこともあり、公益性を担保するために、公益認定基準の運用ルールの厳格さ、煩雑で難解な毎年度の事業報告書類、事業等の変更に関する事前届出など、かなり慎重な制度設計であったため、事業運営担当者や会計実務担当者からは、早くから実務に寄り添った見直しを望んでいました。
そして遂に来年2025年4月に改正法が施行される見込みとなりました。平成20年(2008年)から、17年も時が経過してしまいました。その間、当会計事務所は顧問先である公益法人様が、できる限り事業運営しやすいよう内閣府や都道府県の公益法人担当と折衝してまいりましたが、今回の改正により顧問先様の事業計画や運営に関して、より自由なご提案できるようになると考えています。
当事務所では、今回の公益法人法の改正や会計基準の見直しに関して、セミナーの開催、改正法に沿った事業計画の見直し等のコンサルティング、会計・税務顧問と公益認定事務のワンストップサービスの強化、一般社団・財団法人から公益認定への移行事務支援等を行ってまいりますので、ぜひ当事務所へお気軽にご相談ください。
また一般社団・財団法人を継続される法人様で公益目的支出計画の進捗や見直し等でお困りの場合も、支援実績が多数ございますので、お気軽にご相談ください。