電子帳簿保存法義務化

～電子帳簿保存法義務化～

令和６年１月より電子帳簿保存法のうち『電子取引』がいよいよ完全施行となるため
国税庁より最低限するべきことについてパンフレットが出ております。

あくまでデータでやりとりしたものが対象であり、紙でやりとりしたものをデータ化しなければならない訳ではありません。 受け取った場合だけでなく、送った場合にも保存する必要があります。
電子帳簿保存法は全事業者が対象となるため、データの保存はすべての事業者において
必要となります。