平成21～22年に取得した土地等の1,000万円特別控除

平成21年度税制改正で創設された特定の土地等の長期譲渡所得の1,000万円特別控除について，
特定の土地等を譲渡するには所有期間5年超の要件を満たす必要がある（ 措法35の2① ）。

平成21年に取得した土地等が所有期間5年超となる基準日は平成27年1月1日なので，
同日以降の譲渡から1,000万円特別控除の特例対象となる。
つまり，27年1月以降は21年取得分の土地等を譲渡できるようになる。

また，22年中に取得した土地等については1年後の28年1月1日以降の譲渡が対象となる。

法人（清算中の法人を除く）の場合も，1,000万円特別控除の適用を受けるための土地等の
譲渡可能な時期については同様となる（ 措法65の5の2 ）。