奈良県企業向け新型コロナウイルス感染症対策のまとめ
2020年3月10日更新
新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた皆さま方に、心よりお見舞い申し上げます。コロナウイルスの影響を受けた企業向けに国等より様々な特別措置が行われております。主な施策を下記の通りまとめましたので、皆様の事業の継続・安定のため、お役に立てば幸いです。
【資金繰り関連】
● 日本政策金融公庫：新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付＆新型コロナウイルスに関する相談窓口
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html
〈主な要件等〉売上高が10％以上減少、旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業、別枠1,000万円（旅館業は別枠3,000万円）
● 奈良県地域産業課：セーフティネット保証5号の追加指定
http://www.pref.nara.jp/item/224286.htm#moduleid17510
旅館・ホテル、食堂、レストラン、フィットネスクラブなど40業種を追加指定。信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80％保証を行う制度。
〈主な要件等〉別枠（最大2.8億円）で80％保証、売上高5％以上減少、市町村の認定必要
● 奈良県地域産業課：新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業・小規模事業者への金融支援について(セーフティネット保証4号の指定)
http://www.pref.nara.jp/item/224077.htm
売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として信用保証協会が別枠で融資額の100%を保証する制度。
〈主な要件等〉別枠（最大2.8億円）で100％保証、売上高20％以上減少、市町村の認定必要
● 奈良県地域産業課：新型肺炎の影響を受けた中小・小規模事業者への金融支援
http://www.pref.nara.jp/item/222881.htm
新型肺炎(新型コロナウイルス)の影響を受けた中小企業・小規模事業者を県制度融資「経営環境変化・災害対策資金」の対象に追加。
〈主な要件等〉最近1か月間の売上高等5％以上減少、今後3か月間5％以上減少
● 独立行政法人福祉医療機構：新型コロナウイルスの蔓延により事業停止等となった事業者に対する福祉医療貸付事業の対応について
https://www.wam.go.jp/hp/fukui_shingatacorona/
新型コロナウイルス感染症により施設自身の責に帰することができない理由で機能停止等になった場合に対応するため、経営資金等の優遇融資。
〈主な要件等〉施設利用者や従業員の方が感染したため、やむなく営業を停止した等
【助成金関連】
● 厚生労働省：雇用調整助成金の特例措置
https://www.mhlw.go.jp/content/000604077.pdf
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成
● 厚生労働省：時間外労働等改善助成金の特例
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000602479.pdf
新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、既に今年度の申請の受付を終了していた時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）について、特例的なコースを新たに設け、速やかに申請受付を開始。
〈主な要件等〉テレワーク導入コースの場合、補助率1/2、上限額100万円
● 厚生労働省：保護者の休暇取得支援（新たな助成金制度）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09869.html
臨時休校などに伴う子どもの世話で仕事を休む労働者に対し、正規・非正規を問わず年次有給休暇とは別に有給の休みを取得させた事業主