地方公会計財務書類の分析・活用について

地方公共団体が作成する地方公会計財務書類の作成目的として以下の２点がございます。
①説明責任の履行
②財政の効率化・適正化
しかしながら、②財政の効率化・適正化において、地方公会計を活用している団体は少なく、R4年度に総務省で「今後の地方公会計のあり方に関する研究会」が開催され、公共施設マネジメント等への更なる活用の方法が議題となりました。

　弊社におきましては、地方公会計の活用を踏まえた支援行っており、段階を踏んだ分析・活用事例をご紹介いたします。
　
＜地方公会計財務書類の活用(段階別)＞

①台帳分析

分析活用の前段階で、固定資産台帳を検証。補助科目・部局・所管等で減価償却費率を算出。

数値に異常がないか検証し、財務書類の分析活用の準備を行います。

②経年比較

特に増減が大きい科目については詳細を記載することで、過年度からの推移を把握します。

指標分析を行い担当職員様の理解を深めていただきます。

③行政目的別

一般会計等という大きい枠組みで見るのではなく、行政目的別に分けることで予算決算の歳出（款）と同じような区分となります。これにより公会計に馴染みのない職員様にも理解を深めていただきます。

④部局・所管別

更に細分化することで、予算決算との照し合せが可能。予算要求の際や、決算報告時の資料として活用することができます。

⑤事業・施設別

予算決算への活用、総合管理計画、個別施設計画等の施設計画への活用や施設使用料の再評価が可能となります。予算決算・他計画への連携とあらゆる方面へ活用可能となります。

上記の内容で相談等ございましたら、弊社までお気軽にお問い合わせください。