令和4年度版 両立支援等助成金（出生時両立支援コース）について
2022年8月31日更新
両立支援等助成金とは、仕事と家庭の両立ができる職場づくりを行う事業主を支援する制度です。男性の育児休業取得促進を目的とする「出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）」、仕事と育児の両立支援を目的とする「育児休業等支援コース」、仕事と介護の両立支援を目的とする「介護離職防止支援コース」の3つがあります。
今回はその中でも、まだまだ取得率の低い男性の育児休業取得を応援する「出生時両立支援コース」についてご紹介します。
◇第１種
男性が育児休業を取得しやすい職場づくりに取り組み、実際に取得した男性労働者が生じた事業主に支給されます。
支給額
20万 ※１事業主１回限り
主な支給要件
・男性労働者が育児休業を取得しやすい職場づくりのための取り組みを複数行うこと
→例として、「管理職に対して男性の育児休業についての研修を行う」等があげられます。
・男性労働者が子の出生後８週間以内に開始する連続5日以上（中小企業の場合）の育児休業を取得すること
★加算要件
<代替要員加算>
育児休業取得者の業務を代替する労働者（派遣含む）を新規雇用すること
支給額
代替要員数1～2人 20万円
代替要員数3人以上 45万円
◇第２種
第１種の取得を受けた事業主で、男性労働者の育児休業取得率が上昇した場合に支給されます。
支給額
第1種の支給から
1年以内：60万円<75万円>
2年以内：40万円<65万円>
3年以内：20万円<35万円>
※<>内は、生産性要件を満たした場合の支給額
主な支給要件
・第1種の支給を受けていること
・男性労働者の育児休業取得率が、第1種の支給を受けてから3事業年以内に30％以上上昇していること
・育児休業を取得した男性労働者が、第1種の申請に係る労働者の他に2名以上いること
・育児・介護休業法に規定する雇用環境整備の措置を複数実施すること
▶関連リンク
厚生労働省HP：000927768.pdf (mhlw.go.jp)