公共施設等総合管理計画

2021年11月30日更新

過去に建設された公共施設がこれから大量に更新時期を迎えること。また、人口減少・少子高齢化等により今後の公共施設の利用需要が変化すること。

長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現させること。

上記理由を背景に平成2６年４月より総務省より各地方自治体に公共施設等総合管理計画の策定を行うことが要請され、令和３年１月には策定済の総合管理計画の改訂が要請されました。

(1)必須事項

①基本的事項の更新

・計画策定年度及び改訂年度

・計画期間

・施設保有量

・現状や課題に関する基本認識

・過去に行った対策の実績

・施設保有量の推移

・有形固定資産減価償却率の推移

②維持管理・更新等に係る経費の算定

・各施設に要している維持管理経費の算定

・施設の耐用年数経過時での単純更新時に係る見込み額の算定

・長寿命化対策を反映した場合の見込み額の算定

・対策の効果額の算定

③公共施設等の管理に関する基本的な考え方

・公共施設の管理に係る方針、全庁的な取組体制の構築やPDCAサイクルの推進等に係る方針を策定

(2)記載が望ましい事項

・公共施設の数、延床面積等に関する数値目標

・施設類型（道路、学校、病院等）ごとの管理に関する基本的な方針

・保有する財産（未利用資産等）の活用や処分に関する基本方針

・地方公会計（固定資産台帳）の活用の考え方

(3)団体の状況に応じて記載する事項

・広域連携への取組

・地方公共団体における各種計画、国管理施設との連携についての考え方

3.対象期間

令和3年度中の見直しを要請

4.弊社取組

・改訂における各項目の内容作成支援

・計画への活用を前提とした固定資産台帳再整備

・公共施設の数、延床面積等に関する数値目標の策定に向けた財政計画の策定等

・発生主義の観点から施設の維持経費を算出するセグメント分析の策定

上記の内容で相談等ございましたら、弊社までお気軽にお問合せください。

スタッフブログ